弁護士による「無料法律相談」も行っています。

不況になればなるほど、代金の未払いをはじめとする、中小企業にとって不利となる取引や下請けイジメが横行します。力関係で不公正な取引を認めると生活ができなくなります。法律的な知識と経験が必要な場合、民商の顧問弁護士による無料法律相談も定期開催しています。

• 場所：各民商事務所
• ご相談の方は相談日をお問い合わせの上、 事前の予約 をお願いします。

経営・法律相談

民商では、業者のみなさんの経営問題や法律問題のご相談に仲間や民商役員、事務局はもちろん、弁護士や専門家の協力を得て誠実にお応えさせていただいております。

無料相談につきましては業者の方は無論、会員以外の方ももちろん無料です。
また、ここで相談者が知り得た営業上のことや個人の秘密は当然厳守されます。

民商では各地でサラ金など多重債務で困っている方たちの過払い請求を始め経営部会、道場（多重債務解決）などの中で学習し、悩みの解決をしています。
業者の国保、税金などの支払いに関して、全対象者の３０％以上が滞納しているという状況があります。これらについても滞納整理の学習を行いさまざまな形で解決をしています。

仕事確保の面では小規模工事の届けの方法などの学習を行い経営の保全もはかっています。
経営上の季節の変わり目（年末、お盆）などを捕らえ「なんでも相談会」なんでも相談会で弁護士、税理士などの専門家を交えた税務、法律、生活、営業相談を受け付けています。

無料法律相談

刑事・民事事件を問わず、法律の「無料相談日」を毎月１回開催しています。
（要予約）法律相談に関するお問い合わせは、お近くの民商まで
手形不渡り・貸倒れ・交通事故などあらゆる法律相談に弁護士とともに相談に応じています。
そのほかにも、営業・生活上における法律相談も行っています。

以下のようなことでお悩みの方どうぞ

• 借地・借家・立ち退き問題。
• 各種契約（フランチャイズ問題、違約問題）
• 売掛金の回収（工事費、商品代金、役務代金、倒産貸倒れ問題）
• 金融・融資問題（サラ金、ヤミ金、商工ローン、貸し剥がし・渋り）
• 家庭問題（生活、仕事、健康、介護）

また法律問題や税務問題など専門性を要する場合は無料法律相談や協力税理士による知見を活かした対応が可能です。個別に継続して相談する場合はそれぞれに対し費用がかかります。